事務所前ディスプレイ

TKCからのお知らせ

経営革新等支援機関

社長メニュー(ASP版)

戦略経営者システムQ&A

毎月更新!お役立ちコーナー

補助金・助成金情報

TKC戦略経営者ローン

FX4クラウドのご紹介


サプライ用品のご注文は、ドラゴンモールから

事務所通信速報メール
  • 配信先のメールアドレスとパスワードを入力して送信してください。
  • すべてのジャンルのメールが配信されます。ジャンルを絞りたい場合は、こちらから登録してください。

メールアドレス
パスワード  
パスワードは、受信するジャンルを変更、または、配信を停止する場合に使います。
 

セミナー申込
セミナーの内容は、セミナーのご案内をご覧ください。

セミナーコード

パスワード  

 

facebook

メニュー

当事務所について

経営革新等支援機関として認定されました

認定証 当事務所は、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2,102機関のひとつとして第1号の経営革新等支援機関の認定を受けました。今後も一層中小企業の皆さまの役に立てるよう励んでまいります。

 
事務所通信
アーカイブ | RSS |
TOP
TOP : 31年3月号
投稿者 : kurono 投稿日時: 2019-03-01 00:00:49 (75 ヒット)
決算を機に、自社の財産の状況を確認・整理してみよう

 自社の財産の中には、財務体質を悪化させるものがあります。一般に、業績の悪い企業ほど、売掛金、在庫、固定資産、仮払金や会社と役員間の貸し借りが多い傾向にあります。
 ①未回収のまま滞留している売掛金は、再請求書や督促状を相手方に送付し、債権があれば、その回収可能性を検討しましょう。
 ②もう売れない商品、処分すべき商品が長期間残っていれば、セールや廃棄などで処分します。
 ③使用していない固定資産(機械装置など)は、除却や売却を検討しましょう。
 ④未精算の仮払金はすぐに精算し、貸借対照表に残高を残さないようにします。
自社の財産を洗い出し、無駄なものが決算までに整理し、スリム化をはかりましょう。



税率引き上げ後も8%の税率が適用できる取引を
確認しよう


 10月1日からの消費税率が10%に引き上げられますが、一定の取引については、3月31日までの契約であれば、10月1日以後の引渡しであっても、8%の税率が適用される経過措置があります。
 主なものに、建設工事や大型機械の製造請負(受注生産)や家賃、リースのほか、冠婚葬祭互助会の契約、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等による通信販売(通信教育や電子書籍の配信等を含む)、有料老人ホームの入居一時金などがあります。適用要件を確認し、駆け込み需要を取り込みましょう。


4月1日改正労基法施行!
有給休暇の取得が義務化されます


 4月から、年10日以上の有給休暇(有休)の取得の権利がある従業員に対して、会社はそのうち5日分について有給休暇を取得させることが義務化されます。
 取得させる方法には、従業員ごとの有休消化日数を把握し、消化日数が5日未満であれば、会社が有休の取得日を指定する方法(個別指定方式)のほか、会社が計画的に有休取得日を指定する方法(計画的付与制度の導入)があります。
 計画的付与制度は、企業の実情に合わせて、①全社一斉に特定の日を有休にする、②部署、部門、営業所単位で有休をとる、③夏季(盆)、年末年始、ゴールデンウィークなどに合わせて、従業員一人ひとりの有休取得日をあらかじめ決める、などの方法があります。
 いずれの方法も、5日分の有休の義務化について、従業員自らが有休を取得した日数、計画的付与制度によって取得させた日数分は、義務化の5日分から除かれます。





※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、
 「事務所通信」を送らせていただきます

お問合せ」よりご連絡ください。

印刷用ページ このニュースを友達に送る


愛知県岡崎市竜美旭町10番地17 黒野晃司税理士事務所 TEL 0564-59-0199 FAX 0564-59-0190