事務所前ディスプレイ

TKCからのお知らせ

経営革新等支援機関

社長メニュー(ASP版)

戦略経営者システムQ&A

毎月更新!お役立ちコーナー

補助金・助成金情報

TKC戦略経営者ローン

新型コロナ緊急資金繰り対策


サプライ用品のご注文は、ドラゴンモールから

事務所通信速報メール
  • 配信先のメールアドレスとパスワードを入力して送信してください。
  • すべてのジャンルのメールが配信されます。ジャンルを絞りたい場合は、こちらから登録してください。

メールアドレス
パスワード  
パスワードは、受信するジャンルを変更、または、配信を停止する場合に使います。
 

セミナー申込
セミナーの内容は、セミナーのご案内をご覧ください。

セミナーコード

パスワード  

 

facebook

メニュー

当事務所について

経営革新等支援機関として認定されました

認定証 当事務所は、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2,102機関のひとつとして第1号の経営革新等支援機関の認定を受けました。今後も一層中小企業の皆さまの役に立てるよう励んでまいります。

 
事務所通信
アーカイブ | RSS |
TOP
TOP : 02年7月号
投稿者 : kurono 投稿日時: 2020-07-01 00:00:00 (7 ヒット)
特集「緊急 資金繰り対策」
納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する!


令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで1年間、納税を猶予できる特例があります。
対象は、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、「売上(事業収入)が前年同期に比べて概ね20%以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。
納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。
なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。



雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする!

新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、全業種(全事業主)を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。
 〇売上高(生産量)の減少要件を1か月10%以上から5%以上に緩和
 〇助成率を2/3から4/5に引き上げ(解雇を実施しない場合は9/10)
 〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
 〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う1時間以上の短時間休業まで拡大
 〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる



事業継続・再起のための持続化給付金の活用と申請方法

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の持続化給付金が支給されます。ただし、下記のように前年の総売上からの減少分が上限になります。

〇前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%以上減少した月の売上×12か月)

「前年同月比で50%以上減少した月」は、令和2年1月~12月の中から、事業者が任意に選ぶことができるため、12月までに50%以上減少した月があれば申請が可能です(申請期限は令和3年1月31日まで)。申請方法は原則としてオンラインになります。


 





※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、
 「事務所通信」を送らせていただきます

印刷用ページ このニュースを友達に送る


愛知県岡崎市竜美旭町10番地17 黒野晃司税理士事務所 TEL 0564-59-0199 FAX 0564-59-0190