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当事務所について

経営革新等支援機関として認定されました

認定証 当事務所は、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2,102機関のひとつとして第1号の経営革新等支援機関の認定を受けました。今後も一層中小企業の皆さまの役に立てるよう励んでまいります。

 
事務所通信
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投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-10-17 02:58:05 (500 ヒット)
第三者による個人保証の制限

 120年ぶりの大改正となる改正民法法案では、第三者による個人保証について、その保証契約締結の日前1か月以内に作成された公正証書において、「保証債務を履行する意思」を表示していなければ、原則として無効になるというルールが盛り込まれました。ただし、「経営者による個人保証」は例外となります。
 今回の改正は、個人保証そのものを廃止するということではありません。事業に関係していない第三者に個人保証を求める場合には、公正証書を作成するという手順を踏むことで、手続きを慎重にしようという趣旨によるものです。


マイナンバーの取り扱いを社内に周知しましょう

 マイナンバーが通知される10月までに、全従業員に対して、①10月以降、住民票記載の住所にマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届くこと、②源泉徴収や社会保険関係の事務のためにマイナンバーの提供を求めること、などを伝えてください。
 また、企業は、マイナンバーの漏えいや不正利用を防止するため、①マイナンバーの取扱担当者を決定し、管理責任者に報告する体制を整える、②マイナンバーを取り扱う業務を把握し、マイナンバーの取得方法などを決める、などといったルールを、業務マニュアル、社内規定に盛り込み、従業員に周知しましょう。


調査事績から見た相続税申告の注意点

平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に行った税務調査では、8割以上に申告漏れ等があり、現金・預貯金等の申告漏れが最も多く見受けられました。また、資産運用の国際化に伴って、海外資産の申告漏れが急増しています。相続税の申告漏れ等があった場合、追加の税金(加算税など)を払うことになります。以下の注意点を押さえておきましょう。
 ①被相続人(亡くなった人)の現金・預貯金や有価証券に漏れがないか確認する
 ②名義預金や名義株も相続財産に含める
 ③被相続人の海外資産を漏れなく確認する





※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、
 「事務所通信」を送らせていただきます


お問合せ」よりご連絡ください。


投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-10-17 02:55:51 (537 ヒット)
120年ぶりの民法大改正

民法(債権関係)を改正する法案が今国会に提出され成立の予定です。実際の施行は平成30年からとなりそうです。主な改正項目は以下の通りです。
①消滅時効
 債権の消滅時効が原則5年に統一されます。
②(連帯)保証の制限
 経営者ではない個人が事業のための借入の保証人になる場合は、一定の条件を満たさなければ保証債務の効力が生じないことになります。
③敷金
 単なる経年劣化は借り主に修理義務なし、敷金は借り主に原則返還することなどが明文化されます。


オーナー社長のための自社株評価と事業承継

事業承継にあたり財産の承継を考える場合、自社の株価の問題が生じます。「赤字続きだから……」といって自社の株価が低いとは限りません。
株価が高くなる要因としては、①業績の累計で株価を算定するため、②含み益の存在、③簿外処理した保険が考えられます。株価の引下げ策としては、一般的に「利益を圧縮する」手法がとられます(役員退職金の計上、含み損のある資産の売却等)。
本業あってこその事業承継です。その後の経営に悪影響のないよう、自社株対策は専門家である税理士とよく相談し、計画的に進めましょう。


マイナンバーの取得から廃棄まで

来年(平成28年)1月から順次、マイナンバーの利用が始まります。マイナンバーの取り扱いにおける「取得」「利用・提供」「保管・廃棄」までの流れを理解しておきましょう。

(1)【取得】従業員等からマイナンバーを取得する
  ①全従業員(雇用形態は関係なし)とその扶養家族が対象
  ②報酬等や不動産関係の支払先も対象
  ③利用目的を通知・公表する
  ④厳格な本人確認(番号確認・身元確認)が必要
(2)【利用・提供】利用目的以外の利用・提供はできない
(3)【保管・廃棄】必要がある場合(継続的な雇用があるなど)や保管義務期間が決まっている場合のみ保管、必要がなくなれば廃棄





※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、
 「事務所通信」を送らせていただきます


お問合せ」よりご連絡ください。


投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-10-17 02:53:48 (422 ヒット)
小規模事業者の現状と未来

中小企業庁は、第1回目となる「2015年版小規模企業白書」をまとめました。小規模事業者(商業・サービス業では従業員5人以下、製造業では従業員20人以下)の数は、事業者全体(386万者)の約87%を占める334万者ですが、減少傾向にあります。特に小売・製造業では小規模事業者が30年でほぼ半減しています。

「小規模事業者持続化補助金」の交付を受けた事業者へのアンケート調査では、以下のような結果が出ています。
・同補助金の活用の条件とされている経営計画を作成した事業者の半数以上が、「自社の強み・弱みが明らかになった」、「新たな事業を企画できた」と回答しました。
・経営計画を作成した事業者の約97%が、新たな取引先や顧客を「獲得した」、「獲得できる見込み」と回答しました。

以上のように経営計画の重要性が裏付けられています。


空家対策特別措置法が施行

全国で深刻になっている老朽化した空家の減少と有効活用を目指した「空家対策特別措置法」が5月26日に全面施行されました。
空家が増加する背景には、住宅が建っている土地の固定資産税評価額が、更地の場合の6分の1になるという住宅用地の特例があります。
今後は、倒壊の危険や衛生上問題がある空家に対して、地方自治体による指導・勧告、行政代執行などが可能になるとともに、固定資産税の住宅用地の特例が適用されない可能性もあります。


現物給与の源泉所得税に注意!

従業員への通勤定期券、自社の商品・製品の値引販売、食事、社宅の提供などは、現物給与として課税対象になる場合があります。この現物給与は、実務的に複雑で、源泉徴収を対象にした税務調査でもよくチェックされるところです。社会保険料算定の際も、現物給与と金銭によるものの合算が必要な場合があるので注意しましょう。


制度の目的と個人の利便性は?

マイナンバー制度は、社会保障と税に関する同一個人の情報を結びつける社会基盤(インフラ)として導入されます。
国民にとっては以下のような利便性の向上が図られます。
(1)社会保障・税などの手続きを簡素化(例:各種申請時に必要な書類の省略)
(2)社会保障・税などの適正・公平化(例:年金の給付漏れや不正受給の防止)
(3)災害時の行政支援等への活用(例:被災者台帳の作成、銀行預金引き出しの本人確認)


<今後のスケジュール(予定)>
平成27年10月~:市区町村から全国民にマイナンバーを通知
平成28年1月~:社会保障・税などの手続きでマイナンバーの利用開始
平成29年1月~:行政手続きで住民票などの添付書類が順次不要に
        「マイナポータル」運用開始、税金や年金の記録などが閲覧可能に

マイナンバーは安全管理に厳しい規則があるため、各企業は、制度開始までに人事給与計算システムのチェックや対応が必要になります。



※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には
 「事務所通信」を送らせていただきます


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投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-10-17 02:50:20 (423 ヒット)
税金・社会保険の事務にマイナンバーが必要になる!

平成28年1月から、マイナンバー制度が始まります。会社では以下の対応が必要になります。
・従業員の扶養控除等(異動)申告書などの提出の際にマイナンバーを提示してもらい本人確認を行う。
・源泉徴収票等の作成に従業員等のマイナンバーを記載する。
・マイナンバーの保管管理の徹底する。
・マイナンバー制度が開始するまでに、人事・給与などのシステムの改修等の準備をする。


その他に会社から従業員に周知しておかなければならない事項があります。


相続税の小規模宅地等の特例とは?

宅地の相続税評価額は国税庁が公表する「路線価」で概算が分かりますが、「小規模宅地等の特例」では、宅地の相続税課税価格を80%減額することができます。この制度を使えるのは、以下のような人が自宅を相続する場合です。
 ①亡くなった人(被相続人)の配偶者
 ②被相続人と同居していた親族
 ③被相続人と別居していた親族(持ち家がないなど一定の要件を満たすこと)


なお平成27年1月1日以後の相続から、この小規模宅地の特例が受けられる居住用宅地の限度面積が240㎡から330㎡に拡大されています。


会社の「現場力」を高めよう

「現場」とは製造現場、販売現場など企業が利益を生み出す場所を指しますが、「現場力」の著書で知られる遠藤功氏によると、「現場力」には3つの段階があるとしています。
 ①保つ能力
  保つ能力とは、決められたことを確実に実行する力です。
 ②よりよくする能力
  改善が習慣化した現場こそ、中小企業が目指すべき姿です。
 ③新しいものを生み出す能力
  現場力の究極であり、革新的な新商品などを生み出す力です。


「算定基礎届」のもれに注意

7月1日(水)~10日(金)は社会保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出時期です。
・算定基礎届の具体的手続き
被保険者全員を対象に、4月、5月、6月に支払った給与等の平均額をもとに新たな標準報酬月額を算定し、年金事務所などに「算定基礎届」を提出します。
・算定にあたって報酬になるもの
報酬には、基本給のほか通勤手当、役付手当、家族手当などの諸手当や現物支給のものなども含まれます。



※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、
 「事務所通信」を送らせていただきます


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