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当事務所について

経営革新等支援機関として認定されました

認定証 当事務所は、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2,102機関のひとつとして第1号の経営革新等支援機関の認定を受けました。今後も一層中小企業の皆さまの役に立てるよう励んでまいります。

 
事務所通信
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投稿者 : kurono 投稿日時: 2017-01-01 00:00:00 (751 ヒット)
自分(自社)のユニークネス(強み)の発見

元巨人軍の桑田真澄投手は、中学時代はコントロールの良さが強みでしたが、高校野球では通用せず、球拾いの毎日だったそうです。桑田投手は、自分の強みは何かを冷静に分析し、投手としてずば抜けた力はないが、野球の基本である打つ、守る、走る、(配球や癖を)考える、などの一つひとつの力に磨きをかけて、それらの力を総合力として生かすことを考えました。その後の活躍はご承知のとおりです。
一流の強みはなくても、複数の準一流を磨いて総合力を上げるという考え方は、中小企業の経営のヒントになります。



平成28年分の法定調書からマイナンバーの記載が必要です

平成28年分の法定調書(支払調書や源泉徴収票など)と市区町村へ提出する給与支払報告書の提出期限は、1月31日(火)です。今回の提出から、原則として、マイナンバーの記載が必要です。

●給与支払いに関係する法定調書と給与支払報告書のマイナンバーの記載の注意点
 ①源泉徴収票等へのマイナンバー記載には猶予期間はありません。
 ②給与支払報告書は平成28年分からマイナンバーの記載が必要です。
 ③中途退職者の源泉徴収票にもマイナンバーの記載が必要です。
 ④受給者に交付する源泉徴収票へのマイナンバーの記載は不要です。


●外部への報酬等の支払いに関係する法定調書のマイナンバーの記載の注意点
 ①外部への報酬等の支払先からマイナンバーの提供を受けます。
 ②マイナンバー等の提供を受ける際には本人確認が必要です。




決算の基本の「き」を学ぶ ②
~ 貸借対照表の残高を確定する ~


決算手続きには、貸借対照表の勘定科目を確認し、残高を確定するという重要な作業があります。

①実地たな卸や残高証明書によって、資産や負債が実在しているか、金額は正しいかを確認し、残高を確
 定します。
②貸借対照表上の資産・負債は、営業循環基準や1年基準によって、流動・固定に分類します。
③各会計期間の損益計算を正しく行うため、翌期以降の収益や費用とする項目を前払費用などの勘定科目
 によって貸借対照表に計上します。
正しい決算書から経営状況を把握し、明日からの経営に役立てましょう。

営業循環基準… 資金の循環に着目し、営業活動から生じる資産(たな卸資産、売掛金、受取手形)と負債(買掛金、支払手形)は、保有期間の長短にかかわらず、すべて流動資産、流動負債とします。

1年基準… 期首から1年以内に現金化される資産(流動資産)と1年を超える資産(固定資産)に分類し、1年以内に支払期限が到来する負債(流動負債)と1年を超える負債(固定負債)に分類します。





※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、
 「事務所通信」を送らせていただきます


お問合せ」よりご連絡ください。


投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-12-01 13:56:17 (655 ヒット)
決算の基本の「き」を学ぶ
~損益計算書作成の4つの原則~


会社が自社の現状を知るためには会計が必要です。そして決算を行う(決算書を作成する)ことで、数値を自社で利用したり、金融機関など外部へ公開したり、税務申告に役立てます。決算書は正しいルールに従った会計処理に基づいて作成されることで、正しい経営判断ができ、金融機関等から信頼性のある決算書として評価されます。
損益計算書は、会社の1年間の儲けを表すもので、その作成にあたっては4つの大きな原則があります。
 ①発生主義の原則
  収益と費用は、現金の収支に関係なく、発生した事実に基づいて処理します。
 ②総額主義の原則
  費用と収益は、それぞれ総額で記載します。
 ③費用収益対応の原則
  費用と収益は、その発生源泉に分類して、相互に関連のある費用と収益を対応させて表示します。
 ④実現主義の原則
  収益は、販売の事実があり、対価として現金や売掛金などの貨幣資産を受領した事実があったとき
  に認識します。

これらの原則に基づいて損益計算書が作成されることで、勘定科目ごとに集計された収益と費用を表示し、その差額である利益をいくら獲得したかを確認できるのです。



扶養控除等申告書に漏れやミスがないか、ここをチェック!!

年末調整事務において、従業員から「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいますが、記載内容の漏れや間違いがよくある箇所があります。経理担当者は次の点をよく確認しましょう。
 ①マイナンバーが漏れなく記載されているか。
 ②扶養親族の記載漏れ、間違いはないか。
 ③同居老親等の記載漏れ、間違いはないか。
 ④「所得の見積額」欄には、収入金額ではなく「所得」金額が記載されているか。
 ⑤障害者控除・寡婦(夫)控除などを受ける場合、記載事項が記載されているか。

※平成28年分の扶養控除等(異動)申告書にマイナンバーを記載して提出してもらっている場合、平成29年分の扶養控除等(異動)申告書で、改めてマイナンバーの記載を要するか否かについて確認しておきましょう。



印紙税の基礎知識 ~貼り忘れ等に注意~

飲食業、宿泊業や建設業のように、領収書や契約書など収入印紙を貼らなければならない文書が多い業種では、税務調査の際、印紙の貼付の誤りや漏れ等を指摘されることがよくあります。

 注意① 印紙を貼らなければならない文書を課税文書といい、「印紙税額表」に掲げられています。
     (例:不動産譲渡契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、領収書など)
 注意② 契約書、領収書など文書のタイトル(名称・呼称)ではなく、その文書の内容によって
     判断します。
 注意③ 印紙に消印(割印)等がなければ、印紙税を納付したことにはなりません。
 注意④ 貼り忘れ等には、過怠税が徴収されます(最高で3倍のペナルティー)。

貼付の漏れや金額の誤りなどで、余分な税金を徴収されないよう気をつけましょう。





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投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-10-17 02:58:05 (653 ヒット)
第三者による個人保証の制限

 120年ぶりの大改正となる改正民法法案では、第三者による個人保証について、その保証契約締結の日前1か月以内に作成された公正証書において、「保証債務を履行する意思」を表示していなければ、原則として無効になるというルールが盛り込まれました。ただし、「経営者による個人保証」は例外となります。
 今回の改正は、個人保証そのものを廃止するということではありません。事業に関係していない第三者に個人保証を求める場合には、公正証書を作成するという手順を踏むことで、手続きを慎重にしようという趣旨によるものです。


マイナンバーの取り扱いを社内に周知しましょう

 マイナンバーが通知される10月までに、全従業員に対して、①10月以降、住民票記載の住所にマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届くこと、②源泉徴収や社会保険関係の事務のためにマイナンバーの提供を求めること、などを伝えてください。
 また、企業は、マイナンバーの漏えいや不正利用を防止するため、①マイナンバーの取扱担当者を決定し、管理責任者に報告する体制を整える、②マイナンバーを取り扱う業務を把握し、マイナンバーの取得方法などを決める、などといったルールを、業務マニュアル、社内規定に盛り込み、従業員に周知しましょう。


調査事績から見た相続税申告の注意点

平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に行った税務調査では、8割以上に申告漏れ等があり、現金・預貯金等の申告漏れが最も多く見受けられました。また、資産運用の国際化に伴って、海外資産の申告漏れが急増しています。相続税の申告漏れ等があった場合、追加の税金(加算税など)を払うことになります。以下の注意点を押さえておきましょう。
 ①被相続人(亡くなった人)の現金・預貯金や有価証券に漏れがないか確認する
 ②名義預金や名義株も相続財産に含める
 ③被相続人の海外資産を漏れなく確認する





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投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-10-17 02:55:51 (777 ヒット)
120年ぶりの民法大改正

民法(債権関係)を改正する法案が今国会に提出され成立の予定です。実際の施行は平成30年からとなりそうです。主な改正項目は以下の通りです。
①消滅時効
 債権の消滅時効が原則5年に統一されます。
②(連帯)保証の制限
 経営者ではない個人が事業のための借入の保証人になる場合は、一定の条件を満たさなければ保証債務の効力が生じないことになります。
③敷金
 単なる経年劣化は借り主に修理義務なし、敷金は借り主に原則返還することなどが明文化されます。


オーナー社長のための自社株評価と事業承継

事業承継にあたり財産の承継を考える場合、自社の株価の問題が生じます。「赤字続きだから……」といって自社の株価が低いとは限りません。
株価が高くなる要因としては、①業績の累計で株価を算定するため、②含み益の存在、③簿外処理した保険が考えられます。株価の引下げ策としては、一般的に「利益を圧縮する」手法がとられます(役員退職金の計上、含み損のある資産の売却等)。
本業あってこその事業承継です。その後の経営に悪影響のないよう、自社株対策は専門家である税理士とよく相談し、計画的に進めましょう。


マイナンバーの取得から廃棄まで

来年(平成28年)1月から順次、マイナンバーの利用が始まります。マイナンバーの取り扱いにおける「取得」「利用・提供」「保管・廃棄」までの流れを理解しておきましょう。

(1)【取得】従業員等からマイナンバーを取得する
  ①全従業員(雇用形態は関係なし)とその扶養家族が対象
  ②報酬等や不動産関係の支払先も対象
  ③利用目的を通知・公表する
  ④厳格な本人確認(番号確認・身元確認)が必要
(2)【利用・提供】利用目的以外の利用・提供はできない
(3)【保管・廃棄】必要がある場合(継続的な雇用があるなど)や保管義務期間が決まっている場合のみ保管、必要がなくなれば廃棄





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投稿者 : kurono 投稿日時: 2016-10-17 02:53:48 (590 ヒット)
小規模事業者の現状と未来

中小企業庁は、第1回目となる「2015年版小規模企業白書」をまとめました。小規模事業者(商業・サービス業では従業員5人以下、製造業では従業員20人以下)の数は、事業者全体(386万者)の約87%を占める334万者ですが、減少傾向にあります。特に小売・製造業では小規模事業者が30年でほぼ半減しています。

「小規模事業者持続化補助金」の交付を受けた事業者へのアンケート調査では、以下のような結果が出ています。
・同補助金の活用の条件とされている経営計画を作成した事業者の半数以上が、「自社の強み・弱みが明らかになった」、「新たな事業を企画できた」と回答しました。
・経営計画を作成した事業者の約97%が、新たな取引先や顧客を「獲得した」、「獲得できる見込み」と回答しました。

以上のように経営計画の重要性が裏付けられています。


空家対策特別措置法が施行

全国で深刻になっている老朽化した空家の減少と有効活用を目指した「空家対策特別措置法」が5月26日に全面施行されました。
空家が増加する背景には、住宅が建っている土地の固定資産税評価額が、更地の場合の6分の1になるという住宅用地の特例があります。
今後は、倒壊の危険や衛生上問題がある空家に対して、地方自治体による指導・勧告、行政代執行などが可能になるとともに、固定資産税の住宅用地の特例が適用されない可能性もあります。


現物給与の源泉所得税に注意!

従業員への通勤定期券、自社の商品・製品の値引販売、食事、社宅の提供などは、現物給与として課税対象になる場合があります。この現物給与は、実務的に複雑で、源泉徴収を対象にした税務調査でもよくチェックされるところです。社会保険料算定の際も、現物給与と金銭によるものの合算が必要な場合があるので注意しましょう。


制度の目的と個人の利便性は?

マイナンバー制度は、社会保障と税に関する同一個人の情報を結びつける社会基盤(インフラ)として導入されます。
国民にとっては以下のような利便性の向上が図られます。
(1)社会保障・税などの手続きを簡素化(例:各種申請時に必要な書類の省略)
(2)社会保障・税などの適正・公平化(例:年金の給付漏れや不正受給の防止)
(3)災害時の行政支援等への活用(例:被災者台帳の作成、銀行預金引き出しの本人確認)


<今後のスケジュール(予定)>
平成27年10月~:市区町村から全国民にマイナンバーを通知
平成28年1月~:社会保障・税などの手続きでマイナンバーの利用開始
平成29年1月~:行政手続きで住民票などの添付書類が順次不要に
        「マイナポータル」運用開始、税金や年金の記録などが閲覧可能に

マイナンバーは安全管理に厳しい規則があるため、各企業は、制度開始までに人事給与計算システムのチェックや対応が必要になります。



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